2007年09月09日
■ 石原知事、５カ月で方針転換
石原知事、５カ月で方針転換 東京都の石原知事は７日、知事選挙前の今年３月に公約として発表した「低所得者層の都民税・減税計画」を撤回すると発表した。この計画は、約６０万人の都民を対象に５０億円規模の減税を来年度に始めるというものだったが、石原知事は「税金免除ではなく、政策として手当てするほうが良いという判断になった」としている。石原知事によると、今回の計画撤回は庁内からの提言によるもので、「一律の減税では不公平になる」と理由を説明した。石原知事は「将来に向けた“公約の進化”ととらえてほしい」と話していて、今後は「福祉政策の充実などで減税と同じ効果を出す」としている。
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薬害肝炎訴訟、国の責任認めず
東北地方の患者らが起こした薬害肝炎の訴訟で、仙台地裁は原告の請求を棄却した。この裁判は、東北地方の男女６人が１９７２年から１９８８年にかけて汚染された血液製剤を投与され、Ｃ型肝炎ウイルスに感染したとして、国と製薬会社に合わせて２億９７００万円の損害賠償を求めているもの。７日の判決で、仙台地裁は「当時、病状が重篤になるとは明確になっておらず、国が製薬会社に血液製剤の使用への注意喚起をしなかったことに違法性はなかった」などとし、国の責任を認めなかった。製薬会社側については、原告１人についてのみ責任を認め、１１００万円を支払うよう命じた。全国５カ所の地裁に提訴されているＣ型肝炎訴訟で、国の責任が否定されたのは今回が初めて。
投稿者 38muko : 2007年09月09日 00:31
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